釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
令和２年９月に内閣府から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについては、その発生確率を求めることは困難ですが、過去の津波の発生間隔が約300年から400年であることや、17世紀に発生した津波からの経過時間を考えると、最大クラスの津波の発生が切迫している状況にあると示されており、地震・津波対策は当市も喫緊の課題であると認識をしております。
令和２年９月に内閣府から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについては、その発生確率を求めることは困難ですが、過去の津波の発生間隔が約300年から400年であることや、17世紀に発生した津波からの経過時間を考えると、最大クラスの津波の発生が切迫している状況にあると示されており、地震・津波対策は当市も喫緊の課題であると認識をしております。
２つ目は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルであります。新たに発表された地震モデルでは、震災後に整備した防波堤などが全て破壊された前提となっており、より安全・安心な避難場所、避難行動を検討していく必要があります。 ３つ目は、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化であります。
初めに、巨大地震モデルについてであります。 ３月定例会でもお伺いをさせていただきましたが、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについてであります。 津波研究の第一人者であり、東北大学災害科学国際研究所・今村文彦所長は、東日本大震災の震源地よりもう少し北側でどのような規模の災害が起きるのか、津波堆積物という科学的根拠に基づいて信頼性の高い評価を行った。
市長は、施政方針演述で、防災意識の向上に触れられ、「昨年９月に公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルでは、津波浸水区域の拡大が示唆されております。また、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図では、甲子川や小川川、鵜住居川、それぞれの流域において広範囲の浸水が想定されているなど、これまで以上に自然災害への備えを重視した取組を進めていく必要がある」、そのように述べられました。
「防災意識の向上」につきましては、近年、全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることに加え、昨年９月に公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルでは、津波浸水区域の拡大が示唆されております。
宮古市では、内閣府が９月11日に公表した防潮堤等が破堤しない場合の参考資料が加わった「日本海溝と千島海溝沿いの巨大地震モデル」の岩手県浸水想定の公表を受け、議会への説明や各地域に赴いての市民説明会を開催し、想定の状況や今後予定される暫定ハザードマップの策定や岩手県との連携について説明をしてまいりました。
〔復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君） 私からは、内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」による津波浸水域についての御質問にお答えします。
先般、内閣府から発表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについては、日本海溝・千島海溝沿いにおいて今後発生し得る最大クラス、マグニチュード９程度の巨大地震の予測に基づき、北海道から福島県までの津波浸水高をシミュレーションしたものであり、その前提として、潮位は満潮位、防潮堤等は津波が越流すると破堤するといった最悪を想定した条件設定となっております。